2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、広島県においても、国の強力な財政的支援を受け、激甚災害対策事業により再度災害防止対策を七十六か所で実施するとともに、平成三十年西日本豪雨で新たに危険が判明した地区のうち九か所において個別補助事業を適用して、事前防災対策を集中的に実施しているところです。
また、広島県においても、国の強力な財政的支援を受け、激甚災害対策事業により再度災害防止対策を七十六か所で実施するとともに、平成三十年西日本豪雨で新たに危険が判明した地区のうち九か所において個別補助事業を適用して、事前防災対策を集中的に実施しているところです。
また、近年、検査院は、東京オリンピック・パラリンピックの費用について、大会組織委員会と東京都の公表予算の倍以上の二兆八千二百五十五億円が必要であると指摘をし、さらに、近年増加する災害対策事業に関しても幾つもの無駄や問題点を指摘するなど、顕著な実績を残されております。 そして、二〇一八年の決算検査報告では、税の無駄遣いや制度改善への指摘は約一千二億三千万円以上にも上っております。
また、三十年度決算検査報告では、ため池の防災・減災事業につきまして、直ちにハード事業ができない場合、ハード対策ができない場合はソフト対策を講ずるように求めるなど、災害対策事業の特徴を踏まえた検査を行ってきております。
反対理由の二点目は、災害対策事業がずさんなことです。 平成三十年度決算について会計検査院が災害対策事業を重点的に検査した結果、幾つもの無駄や問題点が明らかになりました。 例えば、高速道路管理事務所等の非常用自家発電施設の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に設置されていたほか、防災重点ため池等を約一万か所調べたところ、約四割で危険性の判定が不十分でした。
二点目は、災害対策事業がずさんなことであります。 平成三十年度決算について会計検査院が災害対策事業を重点検査した結果、無駄や問題点が明らかになりました。高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に位置していたり、防災重点ため池等約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分であったりと、枚挙にいとまがありません。
災害列島化した状況において、二〇二一年度からも継続的に災害対策事業を実施できるように期限の延長も含めて考えていく必要があるのではないか、このように私思いますけど、いかがでしょうか。
今回の決算検査報告において、会計検査院は、度重なる自然災害の発生等により関心が一層高まっている災害対策事業に重点を置き検査を実施しています。
まず、会計検査院から指摘された災害対策事業における不備については、これをしっかりと受け止め、各省において改善を図ってまいります。 その上で、昨年から今年にかけても、地震、異常な猛暑、そして今般の台風、集中豪雨、激しい暴風など異次元の災害が相次いでおり、災害への対応はもはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。
国土交通省といたしましては、平成二十七年九月に都道府県に対しまして、土砂災害対策事業の事業採択後の速やかな工事の着手など、計画的な土砂災害対策の推進について適切に実施するよう通知をし、工事未着手箇所についてはフォローアップ調査を行うなど、改善を図っているところであります。
派遣委員との間では、災害対策事業の現場に即した運用、自治体に対する人的支援の在り方、被災した農林漁業者への相談体制の充実等について意見が交わされました。 次に、福山市草戸町に赴き、豪雨で決壊した農業用ため池を視察しました。
道府県は、この会計検査院の指摘を踏まえ、まず、水、食料等が未整備の百六か所の施設について、平成二十七年度の原子力災害対策事業費補助金により水、食料費を購入し、必要な日数分を確保しました。また、燃料が不足している五十九か所の施設については、五十五か所の施設において県と県石油組合等との燃料の供給に関する協定等を締結いたしました。
災害への対応につきましては、農業共済への加入など事前の備えが基本でございますが、これに加えまして、委員御指摘の営農意欲を大事にするような災害対策事業、こういったものがしっかりと整備をされていなければなりません。その意味で、被災農業者向けの経営体育成支援事業というのは大事な措置でございますが、採択要件等々ございます。
今回、会計検査院の方から、「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」という報告書が出されたわけでありますけれども、この報告書は、砂防関係施設について、有効性、効率性等の観点から、警戒区域等における整備状況等はどのようになっているか、土砂災害対策事業が効率的に実施されているか等について検査されたものでありますけれども、これによりますと、土砂災害対策事業の採択後に工事が五年以上未着手になっている事業が
今回の補正予算は、まさに人間が生きるための、命を大切に、災害対策事業、国土強靱化法案も提案をしていますが、公明党さんでは防災・減災ニューディール政策ということで、やっぱり人間が命を守るための災害対策事業というのは大事なんだと、公共事業で一くくりするんではなくして、こういうことをしっかり国民に理解を求めていかなければならないというふうに思っているところであります。
確かに各省庁はそれぞれのメニューを講じていますが、しかし、肝心の自治体では、どこの省庁にどのような補助事業があるのか、そして補助率がどうなのか、どういった事業を選択すれば一番有効なのか、国における災害対策事業の全体像、これがなかなかつかめないわけでございます。
具体的には、子供たちの就学援助金の支給、災害救助関係費や災害復旧等公共事業などの国庫負担率のかさ上げ、今夏の電力需給対策、中小・小規模企業への万全の支援、地方財源への目配りといった災害対策事業を追加すべきであります。 なお、二次補正の編成時期について菅総理は明言を避けておられますが、我が国のマクロ経済を取り巻く環境は、一時の小康状態から、再び厳しさを増しております。
具体的には、北海道農業の競争力強化に向けました生産基盤整備のための農業農村整備事業、地域の自立と成長力、競争力の強化につながります人流・物流ネットワークを形成いたしますための高規格幹線道路網や拠点空港、港湾の整備事業、さらには、近年頻発いたします自然災害に備えます災害対策事業などを重点に引き続き地域と連携をしつつ推進をしているところでございます。
総務省におきましては、地方公共団体の災害復旧事業あるいは災害対策事業に支障が生じませんように、一つは地方債、それから地方交付税を通じまして財源措置をさせていただいているところでございます。
先ほどもありましたけれども、同時に災害が起こりますと、緊急法、暫定法で災害対策事業、農地等に関してはやれるわけですけれども、融資、次にはまた共済で保険掛けているものに対して対応は始まるということがございます。今、農作物被害、共済入っている人は対応していけれると思いますけれども、これは農業共済が対象としていないものに対してはどういうふうな対応をしていかれるかと、これをお願いします。
また、災害対策事業に係る経費等につきまして、これはまた別途地方債、交付税等の財政措置を講ずることにいたしておりまして、そういうことで関係団体の財政運営には支障が生ずることがないよう、適切に対処してまいることといたしております。
大きいのは、海面に泥流として入ってきたものが海面を大変汚してそれが漁業に大きな影響を与えた、そういうことでありますから、この虻田漁港も含めてこういう危険地域の漁協には、それを漁港内に流入しないような、堤、堰と申しますか、そういったものをこの災害対策事業の中で水産庁としては考える余地があるのかないのか。これも強い要望がありますので、長官の意向をお聞きしたいと思っております。